中国人研修生：賃金支払われず 県労連、縫製会社を労基署に告発 ／徳島

　徳島市の縫製会社で働いていた中国人研修生７人が、国の外国人研修・技能実習制度で禁じられた時間外労働などをさせられたにもかかわらず、法定賃金が支払われていないとして、相談を受けた県労連が１２日、この会社を徳島労働基準監督署に告発した。

　告発状などによると、７人は遼寧省出身の２０～２７歳の女性で、０８年６月～０９年１１月に来日。肌着の縫製作業に従事していたが、実質的な給料が最低賃金を満たしていなかったり、時間外労働でも法定の割増賃金が支払われていなかったという。未払い総額は約３３０万円に上る。

　申告を受けた徳島労基署も先月、会社側に未払い賃金を支払うよう勧告を行ったが、支払われていない。研修生側は近く民事訴訟も起こす予定という。

　一方、会社の代表者は「一部未払い金があるのは事実だが、研修生は契約に納得して来日した。大切に面倒みてきたつもりだったので残念だ」と話した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2011年5月13日　地方版抜粋

ライフ・クライム見解

海外での雇用契約（給金・時間外労働賃金）は、来日後は適応になりません。

日本国での雇用に関しては、日本国の都道府県最低賃金が適応されます。（労働法）

外国人実習生：県内事業場、９割が法令違反－－労働局まとめ／徳島

　徳島労働局のまとめによると、県内４労働基準監督署が昨年、中国などからの外国人技能実習生が働く６４事業場に実施した監督指導で、労働基準関係の法令違反があった事業場が５７に上ったことが分かった。違反率８９・１％（前年比２・１ポイント増）は過去最高で、同労働局は「悪質な事案には厳正に対処する」としている。

　監督指導は、あらかじめ労働実態の情報を把握した上で毎年計画的に実施している。

　違反の内訳（重複含む）では、労働時間を把握していないなど賃金台帳に関するものが２８件で最多。労働者名簿の不備（１７件）▽実習生の寄宿舎の規則を労基署に届けていないなどの寄宿舎関係の違反（１６件）－－などが続いた。

　年１回の健康診断を実施していない労働安全衛生法関係の違反も２６件あった。

　同労働局は、実習生が相談や情報提供をしやすいよう、中国語のパンフレットを作成するなど取り組みを進める。　徳島労働局のまとめによると、県内４労働基準監督署が昨年、中国などからの外国人技能実習生が働く６４事業場に実施した監督指導で、労働基準関係の法令違反があった事業場が５７に上ったことが分かった。違反率８９・１％（前年比２・１ポイント増）は過去最高で、同労働局は「悪質な事案には厳正に対処する」としている。

　監督指導は、あらかじめ労働実態の情報を把握した上で毎年計画的に実施している。

　違反の内訳（重複含む）では、労働時間を把握していないなど賃金台帳に関するものが２８件で最多。労働者名簿の不備（１７件）▽実習生の寄宿舎の規則を労基署に届けていないなどの寄宿舎関係の違反（１６件）－－などが続いた。

　年１回の健康診断を実施していない労働安全衛生法関係の違反も２６件あった。

　同労働局は、実習生が相談や情報提供をしやすいよう、中国語のパンフレットを作成するなど取り組みを進める。毎日新聞　2011年5月12日　地方版抜粋

外国人実習生雇用：８割超す事業所で違反 超過勤務や賃金の不払い－－県内 ／福井

　福井労働局は、外国人技能実習生を雇用している県内>約５２０事業所のうち、５３事業所を抽出調査した結果、８４・９％に当たる４５事業所で、労働時間の超過や割増賃金の不払いなど労働基準法や最低賃金法などの法令違反があったと発表した。各事業者にはその場で是正を命じた。

　調査は昨年１１月から今年１月にかけて行われた。法令違反があった事業所の割合は、０７年度が９４・４％▽０８年度が８８・９％▽０９年度が８５・１％－－と年々減少傾向にある。だが労働局によると、法令違反と指摘を受ける事業所は、全産業で見ると全体の約６割で、外国人技能実習生にかかわる法令違反数の多さは際立っているという。

主な違反は、時間外・休日労働の割増賃金の不払い（３７・７％）▽寄宿舎の消火設備や避難階段などの不備（３１・７％）▽受け入れ時に賃金や労働時間などの労働条件を明示していない（２４・５％）▽労使協定で定めた労働時間を超える長時間労働（２０・８％）など。

　調査対象の５３事業所で働く技能実習生は計２４９人で、このうち中国人が約８割の１９８人。業種別では製造業が９２・５％で、うち繊維関連製造業が７割超を占めた。
新聞報道・ニュース報道で取り出されている事項は、氷山の一角でしか無く　現状・約７割の外国人技能実習生が、苦しめられております。現在、全国で１５万人超と就業しています。　都道府県在留許可者数
そのなかの７割・・・１０万人は、迫害を受けております。情報提供等、ありましたらご協力お願いいたします。

新年 明けましておめでとうがざいます。

2011年を迎え、本日より活動開始いたします。

　昨年の案件を、何件か持込しておりますが慎重に、執り行っていきたいと思っております。
　
　昨年にもまして、皆様の御指導・御鞭撻よろしくお願い致します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　非営利活動法人ライフ・クライム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事

外国人実習生雇用：事業所の７割が違反 残業代不払いなど－－労働局まとめ ／岐阜

◇劣悪な環境浮き彫り
　外国人技能実習生を雇う県内の事業所のうち８９事業所を県内７労働基準監督署が０９年度に監督したところ、７１・９％にあたる６４事業所で残業代の不払いなどの法律違反があったことが岐阜労働局のまとめで分かった。実習生１２７人への不払い賃金の総額は４５４７万円（１人当たり約３５万８０００円）に及び、外国人技能実習生を取り巻く劣悪な労働環境が浮き彫りとなった。

同労働局によると、最も多く指摘されたのは残業や深夜労働による割り増し賃金の不払いで、全事業所の５２・８％にあたる４７件に上った。次いで、最低賃金以下の給料しか払わなかった違反が２２件（全事業所の２４・７％）指摘された。労働時間についての違反も１２件（同１３・５％）あり、中には１カ月の残業が１００時間を超えた悪質なケースもあった。

こうした法律違反以外にも、事業所が実習生のパスポートや通帳などを取り上げたケースが４件あった。

今年２月１８日には、中国人技能実習生３人に対し、０９年１～４月に最低賃金を下回る２万円前後の月給しか払わず、５月からは給料自体を払わなかったとして、大垣労働基準監督署が繊維製品製造業者を労働基準法違反などの容疑で書類送検している。

県内では、愛知県に次ぎ全国で２番目に多い約９０００人の中国人やベトナム人などの外国人技能実習生が働いている。だが、違反を指摘された事業所の割合は０７年度が７９・２％、０８年度は６９・８％と、高水準で推移しており、違反が横行しているのが現状だ。

岐阜労働局は「外国人技能実習生を雇う事業主には零細企業も多く、実習生を安価な労働力ととらえているケースが多い。法律に違反した業者を厳しく処分するのと同時に、説明会を開くなどして技能実習制度について理解を求めていきたい」としている。

毎日新聞　2010年12月11日　地方版抜粋　

新聞報道・ニュース報道で取り出されている事項は、氷山の一角でしか無く　現状・約７割の外国人技能実習生が、苦しめられております。現在、全国で１５万人超と就業しています。　都道府県在留許可者数そのなかの７割・・・１０万人は、迫害を受けております。
情報提供等、ありましたらご協力お願いいたします。